【電気代が安くなる？】電力自由化について
月々の電気代を節約すべく、電力会社を乗り換えることで、どの程度電気代が節約できるのかを調べてみることにした。
でも、私が現在住んでいる場所はマンションなので、まずは、マンションで電力会社を変更できるのかどうかについて調べてみることにした。
マンションで電力会社の乗り換えができるか？
マンションと電力自由化について
→ 電気会社を変更できる場合とできない場合がある
電気代を変更できる場合
→ 普通のマンション
電気代を変更できない場合
→ 一括で電気契約をしているマンション
電気契約について調べてもよくわからない場合は、管理組合か管理会社に問い合わせると教えてもらえる。
大阪ガスと関西電力ではどちらが安いのか？
マンションでも電力会社を変更することはできると言うのがわかったので、次は、関西電力と大阪ガスでは 『 どちらの電気代が安上がりなのか 』 を調べてみることにした。
調べてみると、大阪ガスで電気代のシュミレーションできるのでやってみた。
すると、以下の様な結果になった。
→ 電気使用量が少なければ関西電力
→ 電気使用量が多ければ大阪ガス
月額使用料から色々シュミレーションシてみた結果、月額使用料が5000円を超えた辺りから、大阪ガスが有利なように変わったような感じだった。
なぜこんなことになっているのか？
どうやら、関西電力と大阪ガスでは、電気の販売に対する姿勢が異なっているためのようだ。
従来の一般的な電気料金は電気を使用する量に応じて、料金単価が異なっています。
3段階料金制は、第1段階は生活に必要不可欠な部分として割安な料金単価、第2段階は平均的な料金単価、第3段階は割高な料金単価と、段階ごとに1kWhあたりの電力量料金単価が変化していきます。
大阪ガスのサイトに表が出ていたが、関西電力は、使用量に応じて電力料金の単価を引き上げているのがわかる。
関西電力の電気販売の姿勢
電気は生活にはなくてはならないもの（公共的なもの）なので、電気使用量の少ない貧乏な人は、貧しいから料金高くしちゃ可哀想。
でも、電気使用量の多いお客はエコじゃないし、発電設備に負荷もかける客なので、割高にしてそれなりの負担をしてもらう。
大阪ガスの電気販売の姿勢
自社の商品（この場合は電気）をたくさん買ってくれる優良客は優遇するのが当然。
たくさん買ったら割引するのが、普通の商習慣。
これが当たり前。
今までがおかしかった。
個人的には、大阪ガスの対応が、一般的な企業の姿勢だと思う。
関西電力は公共的なインフラ系企業なので、このような電気の販売姿勢になったのだと思う。
このままだと起こる可能性のあること
このままの状態で起きる可能性があることは以下の通り。
関西電力
- 普段あまり電気を使わない 『 エコ客中心 』 になる
- 利益率の高い 『 大口客 』 は大阪ガスに逃げる
- 小口客中心なので利益率は下がる
大阪ガス
- エアコンなどをつけっぱなしの優良客中心になる
（介護・ペットの飼育・自営業などで） - 優良客を囲い込めれば、高い利益率を確保できる
長期的な電気料金
原発を保有していると、安定的な発電が可能になる。
例えば、化石燃料（石油・天然ガスなど）が異常な高騰をした時。
原発が正常に動いていれば、発電コストがそれほど上昇しないので、電気代が上がりにくくなるが、化石燃料の価格が低い時でも、原発の維持管理費用や廃炉費用など、かなりのコストがかかってしまう。
このように、長期的に見ると原発を保有するのはメリットとデメリットの両面がある。
原発を保有している電力会社のメリット
- 原発が正常に動き始めると、発電コストが安定する
- 化石燃料の価格に電気代が左右されにくいので、化石燃料が高騰すると有利
（LNGガス・石油・天然ガスなど） - 発電用の化石燃料の輸入が滞っても致命傷を負いにくい
原発を保有している電力会社のデメリット
- 原発を維持・管理したり廃炉する費用を負担しなければならない
（発電事業を行う他所の会社との競争もある） - 原発の廃炉決定や再稼働のもたつきなどで業績が悪化
- 原発を保有していない会社に電気料金で競り負ける
（大口の優良顧客が流出）
2016年現在は、化石燃料の価格が非常に安いので（WTI原油が1バレル45＄を切っている）、原発がない方が有利になる。
でも、過去の原油価格を見ると、今はかなり安い原油価格の状態なので、この状態のままで今後十年、二十年と推移するとは思えない。
（2015年以降、アメリカのシェールオイル革命に端を発する原油シェア争奪戦が世界中で起きており、産油国の多くが、財政赤字を垂れ流しながら採算に合わない原油を投げ売っている異常な状態）
化石燃料が低いままだと、関西電力は普通に他者と電気料金で競争した場合、原発が足かせになる可能性がある。
このままの化石燃料の価格が続いた場合は、原子力発電を国が原発事業を推進してきた手前、原発の廃炉費用や原発の維持管理費用を国で一部肩代わりしないといけなくなるかもしれない。
ただし、これは新電力会社から訴訟が起きて、最高裁判決でツケ回しが憲法違反と判断される可能性もあるので、実際にこれができるかどうかはわからない。
原発がない新電力会社と契約するメリットとデメリット
原発を保有していない新電力会社との契約には、メリットとデメリットがある。
長期的に見ると、それほどお得でない可能性もあるので要注意。
メリット
- 原発の維持管理・廃炉費用がないため、原発による電気料金への価格転嫁が少ない
- 化石燃料費の大幅下落で料金の引き下げができる
（大阪ガスの利益の上乗せも）
2016年現在は、原発の維持・管理・廃炉費用は、旧電力会社とその契約者が負担しているが、政府が原発の維持・廃炉費用まで新電力会社に負担させる決定をした場合、新電力会社の電気代に、それらの費用が上乗せされてしまうため、新電力会社を選ぶメリットは減少してしまう。
デメリット
- 化石燃料費が高騰した場合、電気代が値上げされる可能性がある
（化石燃料（LNGガス・石油・天然ガスなど）の価格に左右される）
2010年頃の原油価格高騰の折、頻繁に話が出ていたが、化石燃料が高騰してしまうと、普通に原油や天然ガスを燃やして発電すると、猛烈にお金がかかってしまう。
化石燃料が高騰している場合は、新電力会社がその負担に耐えられず、電気代を大幅に値上げしてしまう可能性もあるので、長期的に見て、原発がない新電力会社と電気契約する前は、そのあたりのことも考えておいたほうが良いように思う。
電気料金の将来予測
値下げ合戦が激しくなってくると、スマホやインターネット契約のようなことが起こるのではないかと思う。
- 一ヶ月の電気代が定額の 『 電気使い放題 』 プラン
- 一ヶ月に使用できる電気量に上限がある 『 電気量上限型 』 の格安プラン
- 長期契約ほどお得な『 長期契約 』プラン
（これはもうある）
長期契約者優遇プランは、現在、大阪ガスでも導入されているが、2年契約で割引率アップなどの長期契約割引も主流になってくるのではないかと思う。
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