健康保険料と税金と住所

健康保険料率は自治体によって違う

家を借りたり、家を買う際にその費用についてはよく考えるものですが、健康保険料や税金などの公的な機関への支払い額も考えた方が無難であるように思います。
それというのも、所得に占める健康保険料などの利率は自治体によって違うからです。

ですので、転居した先の自治体によっては、健康保険料が高くつく可能性があります。
他の市町村や他府県に転居して新しい賃貸物件を借りる際や、持ち家を買う際には充分に気をつけましょう。

前年度の収入で保険料が決まる罠

転職や失業などで前年度から収入が極端に落ちると生活が苦しくなるものです。
これに拍車をかけるのが健康保険料です。前年度の収入に応じた徴収額になっていますので、今年度の収入が減れば、それだけ今年度の負担割合が大きくなります。

ですので、転職や失業などで収入が激減しても生活ができるように、「家賃」や「住宅ローンの支払い額」を決める際には、充分な余裕を持つことが肝心であると思います。

【役所に行って訊いてみる】　どうしても負担できない時

前年と比べて、収入が激減してしまった場合に、どうしても健康保険料や年金の支払いが滞りがちになりますが、そういったときは、役所や社会保険庁へ連絡して、対処の方法を相談してみましょう。
状況によっては、分割払いや免除申請などの諸手続きを行ってもらえるかもです。

一番良くないのは、払えないからといって放置してしまうことです。
この場合、ヘタをすると財産や給与の差し押さえを食らうことも。